企業の人件費の抑制により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大が進んでいる―。このほど、厚生労働省が 「平成２２年版労働経済の分析 〜産業社会の変化と雇用・賃金の動向〜（通称、労働経済白書）」を発表した。

　労働経済白書は、厚生労働省が日本の経済の現状や課題を踏まえながら、経済、雇用情勢の短期的な分析を行なうとともに、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」について長期的、歴史的に分析したもの。

　今回発表した白書には、まず「労働経済の推移と特徴」として「雇用情勢は依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善している。（政府の）雇用維持の取組は不安心理を緩和し経済を底支えしている。一方、 2009 年の賃金調整は特に大きなものになった」と解説。今後の対応について「景気の着実な回復に向け所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが重要。産業・技術動向に即応した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上、所得増加を基本とした内需の拡大などが課題である」としている。

　注目の「雇用・賃金の動向と勤労者生活」については「 1990 年代半ば以降、非正規雇用化が強まり、 2000 年代の拡張期には、特に、大企業で非正規雇用が増加。平均賃金は低下し賃金格差も拡大。それが内需停滞の一因になってしまった」と分析。今後の対応としては「長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を実現することが重要。また、その成果が賃金、労働条件の改善として、適切に分配されることも課題である」と一人あたり労働生産性の向上とそれに見合う賃金のアップを重要なテーマとして掲げている。