このほど、厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（平成 23 年 6 月 1 日現在の状況報告）集計結果の確報版をまとめました。それによると、平成 22 年 3 月に都道府県労働局がスタートさせた「専門 26 業務派遣適正化プラン」の効果がクッキリと表れています。

　労働者の派遣は、本来、臨時的で一時的な労働力需給調整の仕組みなので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと同一の業務について、労働者派遣法施行令に掲げる専門 26 業務（ソフトウエア開発や財務処理、広告デザインなど）を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできません。

　 しかし、その派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門 26 業務と称しながら、実態的には専門 26 業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門 26 業務以外の業務を行っている不正が横行しています。そこで、厚労省では、専門 26 業務の派遣適正化のため指導監督を行うことなどを内容とした「専門 26 業務派遣適正化プラン」を策定・実施してきました。