もう元の家に住むことが出来なくなっているのに被災地の町に住民税を払わなければならないの？―このような悩みを抱えている東日本大震災の被災者支援のために、このほど経済産業省が「復旧・復興支援制度データベース」をインターネット上に立ち上げました。

　東日本大震災の被災地復興のための政府の施策は 400 を超えていて、被災者やその関係者の多くが自分たちの望む優遇措置を把握できない状況にあります。

　そこで、経済産業省は、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）室、内閣府防災担当、総務省と協力して、国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができる「復旧・復興支援制度データベース」をネット上に立ち上げました。これを活用することにより、被災者やその関係者などは、国の最新の支援制度に関する情報を、これまでより格段に早く、的確に把握することができるようになりました。